インボイス制度によって消費税の納税義務を負う個人事業者が増えています。そして、前年の消費税の税額が48万円（地方消費税額を含めずに計算）を超えている方は、「中間申告書」を毎年８月末日までに提…
Suica（スイカ）やPASMO（パスモ）などの交通系電子マネーが多くのコンビニや自動販売機で使えるようになり、公共交通機関のみならず、私的な買い物（物品購入）の利用も増えています。そのため、いまま…
宅地などの土地を所有していると固定資産税と都市計画税が毎年課税されます。固定資産税の標準税率は1.4％で都市計画税の税率は最高0.3％で、その土地がある市町村が3年ごとに時価を基準にして課税価格を…
103万円の年収の壁が壊されて160万円になり、パートタイマーやアルバイトの方（給与所得者）は、今までのように年内に向けて「働き控え」をする必要がなくなりました。160万円とは、基礎控除95万円と給与…
「不課税」「非課税」「免税」は、いずれも消費税がかかりませんが、それには違いがあります。まず、「不課税」は、そもそも課税対象でない取引を言います。消費税は「国内において」「事業者が」「事業…
財政再建と社会福祉充実のために消費税が導入されて以来、36年が経ちました。一般税率は当初3％でスタートし、現在は10％。その間、税率が上がると政権を担っていた政党が選挙で負けるというパターンが繰…
国（総務省統計局）は５年に１度、国勢調査を実施しており、2025年は22回目の国勢調査に当たります（第１回は1920年）。調査の対象は、2025年10月1日現在で日本に住んでいるすべての人と世帯（外国人を含…
資源は各国に偏在しています。エネルギー、鉱物、農地のみならず技術や人的資源もそうです。そして、それらを効率的に利用するため、国際的分業が進んで貿易が活発になりました。それがグローバル経済で…
プロ野球・巨人の主力選手が個人事業主として提出した確定申告に対する税務調査で、多額の交際費が否認されたことがニュースになりました。交際費がどこまで必要経費として認められるかは、身近な悩まし…
トランプ前大統領の貿易政策に関する発言は、意味が明瞭でないものが多く、日本側が右往左往させられるのは残念なことです。その一つが「消費税は関税より酷い」という発言で、これには以下の２つの可能…